外国人雇用の問題

インバウンドの課題の一つとして語学に長けた人材の育成を挙げましたが、優秀な人材は一朝一夕で揃えられません。そこで各事業者は最近外国人留学生等を積極的に雇い入れ、彼らに接客させることで人材不足を乗り切ろうとしています。しかし外国人を雇用する場合、雇用形態の別を問わず在留資格が欠かせません。永住者や日本人の配偶者であれば特に気を付けなければならないわけでもありませんが、留学生や短期滞在者の就労は無制限に許可されていないため、注意を要します。

 雇用者の中には、外国人の人件費は抑えられると勘違いしている人もいますが、労基法は国籍を理由とした賃金格差を禁じています。労働時間や休日に関しても、邦人と同様に扱わなければなりません。但し留学生をアルバイトとして雇用する場合はこの限りではありません。また留学生のアルバイトは1週間に働ける時間が制限されますし、風俗関連の仕事は許可されません。

 留学生をアルバイトとして雇用する場合、「資格外活動許可」が必要です。これは、本分の留学ではない労働に従事することを、居住地の入国管理局が特別に許可することで受けられます。審査のための基本的な情報は在留カードに記されており、雇用条件とそれらの内容が合致していなければなりません。また、外国人を雇用する際、解雇する際は、ハローワークに届け出る必要がありますし、10人以上の外国人を雇い入れる場合、外国人労働者雇用管理責任者を選任しなければなりません。

 面接では外国人の気質や習慣をよく理解しておかないと、トラブルが生じる可能性があります。例えば自分の能力をアピールする時、日本人に比べて謙虚さを欠くため、面接時の評価が実際以上になってしまうことも少なくありません。

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